「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改定について

内閣官房及び公正取引委員会では、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者双方の立場からの行動指針として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」といいます。）を策定・公表しており、今般、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取り組み事例」等が追加されました。

加えて、令和８年１月１日より施行された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」を踏まえて、記載内容の見直し等を行い、令和８年１月１日付けて労務費転嫁指針を改正・公表されました。

 

記

 

１．参考サイト

（１）「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/202512_roumuhi.html

（２）労務費転嫁指針（○×クイズ）

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html#thema1

 

２．別添資料

（１）労務費転嫁指針の改正概要

（２）労務費転嫁指針

添付資料

• 労務費転嫁指針の改正概要（2 MB）
• 労務費転嫁指針（633 KB）