「スタートアップ創出促進保証制度」について

令和４年６月７日に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、経営者保証が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」が、令和５年３月１５日から開始されております。

 

１．「スタートアップ創出促進保証制度」の概要

保証対象者	●創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者） ●分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する・具体的な計画がある者） ●創業後５年未満の法人 ●分社化後５年未満の法人 ●創業後５年未満の法人成り企業
保証限度額	3,500万円
保証期間	10年以内
据置期間	１年以内（一定の条件を満たす場合には３年以内）
金利	金融機関所定
保証料率	各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした保証料率
担保・保証人	不要

※詳細は中小企業庁：経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。 (meti.go.jp)参照

 

２．別添資料

別添　スタートアップ創出促進保証制度（チラシ）

 

 

添付資料

• スタートアップ創出促進保証制度（チラシ）（450 KB）