商工会からのお知らせ
2026.04.15
標記の件について、中小企業庁より全国連を通じて要請がございました。
現在、中東情勢を受け、内航海運業者が使用する重油を含む燃料価格が高騰しつつあることに加え、石油販売会社が重油の販売停止や数量の制限を行っており、従前どおりの重油の調達が難しくなっている状況がみられるなど、内航海運業者の事業運営に支障が生じることが懸念されます。
こうした状況を踏まえ、国土交通省、中小企業庁及び公正取引委員会より、運送受託者との適切な協議による価格決定がされるよう要請がございました。
加えて、荷主企業におかれては、内航運送を依頼する内航海運業者と燃料サーチャージの基準となる価格を定め、燃料サーチャージ制を導入することについて十分に御理解いただき、燃料価格の変動を適切に運賃等に反映する取組を進めていただくよう要請がございました。
記
1.参考サイト
(1)(経済産業省)中東情勢関連対策ワンストップポータル
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
(2)(中小企業庁)中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html
2.別添資料
燃料価格高騰時における内航海運業の価格転嫁の徹底について(要請)
添付資料
- 燃料価格高騰時における内航海運業の価格転嫁の徹底について(要請)(175 KB)
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